公的年金では足りない?

個人年金の種類

総務省の発表によると高齢者夫婦について、夫が65歳以上であり妻が60歳以上である場合には、月の年金収入は22万3千円余りであるという事です。
しかしながら総務省の報告では、実際に掛かる毎月の費用は26万4千円となっている事から、毎月4万1千円が不足しているという計算になります。

 

勿論この数字は平均的なものであり、ある生命保険団体が調査したところによると、毎月どの位のお金が必要かという事についての回答の平均値は、22万3千円となっていたようです。

 

この結果は冒頭で述べた総務省発表の月の年金収入の金額と一致しますが、こちらの調査では必要最低限の金額という事での結果であるために、「ゆとり」に対する金額は含まれていません。

 

要するに必要最低限の生活をするには、冒頭のような夫婦のケースならば年金のみで生活は可能という事が言えるようですが、その金額には娯楽を楽しむ為の余裕がないという事になります。
その結果が、総務省の調査結果のような不足額が発生する原因の1つとなっているのではないでしょうか。

 

老後の生活においては、年金収入でギリギリの生活をしたくない、医療費に掛かる費用も確保したい等将来への不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
そんな不安に対応する為の保険というと、「個人年金」が最適と言えるでしょう。
個人年金に加入する方は年齢を重ねる毎に増加する傾向にあるようです。


個人年金の種類

その個人年金には様々な種類があります。
個人年金の種類やその内容を把握する事で、自分に合った個人年金に加入する事が大事です。

 

「保証期間付終身年金」は、一定の保証期間中は生存に関係なく年金が支払われ、保証期間を過ぎると生存している期間に限り年金が支払われるという種類の年金です。
そして保証期間中に被保険者が亡くなった場合には、残りの保証期間で支払われるはずの金額が一時金として支払われる事になります。

 

それに良く似た個人年金とし「保証期間付有期年金」があります。
これは上記の保険と同様に保証期間中は生存に関係なく年金が支払われるのですが、それ以降は一定期間中だけ生存をしている限り、年金が支払われるタイプとなっています。
保証期間中に亡くなった場合も、上記と同様に一時金が支払われます。

 

「確定年金」では、一定期間中ならば生存に関係なく年金が支払われる保険となっています。
一定期間中に被保険者が亡くなった場合も上記の通りとなります。

 

「夫婦年金」では、夫婦のどちらかが生存している間は年金が支払われる保険です。

 

どの個人年金を選択するかは、ライフプランに照らし合わせて、マッチしたタイプを選ぶことが必要です。