厚生年金基金とは

厚生年金基金とは「厚生年金保険」に加入している会社の事業主と従業員によって組織される公法人です。
この厚生年金基金制度が開始されたのは昭和41年のことであり、現在ではある一つの企業や一つのグループ企業、もしくはある特定の業種の企業の団体などによって設立される特別法人によって組織されるのが通常であり、現在では約550から600程度の厚生年金基金が存在しています。
こうした前提があるために加入者は基本的に企業に勤める人が対象であり、いわゆる「自営業者」に関しては厚生年金基金制度を利用することはありません。

 

日本が運営する現在の公的年金制度は基本的に二階建て構造、つまり国民が加入を義務とされる国民年金(老齢基礎年金)に加えて、自営業者は国民年金基金制度、被雇用者は厚生年金制度を利用するものとなっています。
厚生年金基金制度はこの被雇用者における厚生年金制度を補助する性質が強く、被雇用者が国に対して収める保険料の一部を国に代行して運用し、将来的な給付を国に代わって実行するという役割を担っています。

厚生年金基金のあらまし

厚生年金基金とは

厚生年金基金制度加入者は本来、厚生年金制度に保険料として収めるべき部分の金額を厚生年金基金に納めるという形で保険料を支払い、基金側はそれによって獲得した原資を運用することによって「プラスアルファ」と呼ばれるような上乗せ給付を行うことになるのです。
このプラスアルファ部分については代行部分に加算して支給する部分である「基本上乗せ部分」と、それぞれの基金が独自に支払う「独自加算部分」の二つによって構成されています。

 

つまりここまでをまとめると、厚生年金保険のみに加入をしていた被雇用者が受け取ることの出来る年金は「国民年金」と「厚生年金」の二階建て構造基金に加入をしていた人が受け取ることの出来る年金は「国民年金」と「国が支払いを受けた分に応じた厚生年金」に「基金が国から代行して支払う厚生年金」を加え、さらに基本上乗せ部分と独自加算部分の「プラスアルファ」を加えた四階建て構造ということになります。

 

基本的に基金に加入したものは支払う厚生年金保険料の一部を基金に対して納める必要があるため国から支給される厚生年金の量は基金非加入者である被雇用者と比較すると少ない金額になりますが、その減少分を基金は代行部分で補い、公法人として原資を運用することで得られた利益を追加してさらに多くの年金を支給するという形になっているのです。